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県立西宮病院との統合について

「統合再編基本計画（案）」を策定しました。

兵庫県と西宮市は、統合新病院の基本方針や病床規模、診療機能などを定めた「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編基本計画（案）」を策定しました。

• 統合再編基本計画（案）　[PDF形式/2,798KB]
• 統合再編基本計画（案）・概要版　[PDF形式/444KB]

基本計画（案）の要点

• 高度急性期・急性期医療を担い、阪神医療圏域における救命救急センターとしての役割を果たすとともに、地域の医療機関との役割分担や連携を強化する。
• これまで両病院で提供してきた診療機能を継承する。加えて、今後の高齢者人口の増加や疾病構造の変化を見据え、「脳神経外科」「心臓血管外科」「精神科」を新設する。
• 災害拠点病院として、屋上ヘリポートの整備や免震構造の採用など、災害に強い病院を目指す。
• 病床規模は552床とし、現在の両病院での診療実績と、高齢化の進展に伴う医療需要の増加などを加味する。なお、現在の中央病院が担っている地域包括ケア病棟の機能は、回復期機能を持つ医療機関に対応を委ねる。
• 検診事業は、民間医療機関との役割分担を図り、民間で実施可能なものは委ねることとする。なお、中央病院が実施している人間ドックについては、具体的な委ね方を引き続き県市で検討する。
• 両病院の跡地活用の方針として、中央病院の跡地は、資産の有効活用を前提に、民間医療機関の誘致を中心に検討する。　（詳細はこちら）
  県立西宮病院については、３号棟跡地は市で有効活用するため市への売却を基本とし、本館及び２号棟は民間への売却を基本とする。

詳細については、基本計画（案）をお読みください。

なお、当該計画にかかる整備費や、開院後の新病院運営費にかかる市の負担額については、計画書には掲載されていませんが、市が独自に試算した見込み額を下記リンク先に掲載しています。

• ・統合新病院の整備費・運営費について

統合再編検討懇話会

基本計画の策定に当たっては、医療関係者や大学、住民代表、病院・行政機関で構成する「統合再編検討懇話会」を設置し、これまで３回にわたって開催し、意見を聴取してきました。

• ・ 兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合再編検討懇話会

中央病院跡地にかかる検討について

統合新病院の基本計画を策定するのと並行して、中央病院跡地の有効な活用策について、庁内、地域の医療関係者、そして地域住民の方々より、意見をいただきながら検討を重ねてきました。

• （参考）中央病院跡地にかかる、これまでの検討経緯　[PDF形式/686KB]

県立西宮病院と市立中央病院との統合について

兵庫県と西宮市では、より高度でかつ安定した医療を市民の皆様へ提供し、地域医療を守るために、 県立西宮病院と市立中央病院における課題や市内の医療課題を解決し、医療環境の向上を目指して、両病院の統合に向けた取り組みを進めています。

	県立西宮病院	西宮市立中央病院
規模	400床	257床（うち稼働 193床)
職員数	653名（うち医師97名） (H30.4.1時点)	260名（うち医師52名） (H30.4.1時点)
診療機能	診療科 25科 ３次救急、周産期、がん診療、腎移植などの高度先進医療、地域医療機関を支援する中核病院	診療科　24科 １次・２次救急、がん診療、広域的呼吸器感染症への対応
＜機関指定等＞	・救命救急センター ・地域周産期母子医療センター ・地域医療支援病院 ・地域災害拠点病院 ・救急告示病院 ・厚生労働省指定基幹型臨床研修病院 ・兵庫県指定がん診療連携拠点病院	・救急告示病院 ・厚生労働省指定基幹型臨床研修病院 ・兵庫県指定がん診療連携拠点病院
課題	・敷地が狭く、拡張性に乏しい ・救急救命センターが地下階にある ・診療科の不足（心臓血管外科など）	・老朽化（築43年） ・経営状況が悪い ・診療科の不足（産科休診など）

■統合新病院

経営形態	県立県営
規模	600床程度
場所	アサヒビール西宮工場跡地
診療機能	両病院の機能を継承 詳細は統合の合意後に策定する、「基本計画」の中で定める

１．病院統合はなぜ必要か

国においては、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年（国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上）を見すえて、持続可能な社会保障制度の確立に向けた改革が進められています。その取組の一環として、それぞれの地域において効率的かつ質の高い医療を提供する「地域完結型医療」の体制の構築と、在宅・医療・介護を連携して高齢化の進展に対応する「地域包括ケアシステム」の整備が急務となっています。

このような中で公立病院には、民間医療機関では提供することが困難な医療（過疎地での医療、救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門、高度・先進医療）に取り組み、また、医師派遣先の拠点として機能することが期待されています。

都道府県では、こうした方向性と各地域の医療需要を踏まえて「地域医療構想」を策定しており、兵庫県においては阪神医療圏が南北で一体となって高度急性期、３次救急に取り組むことなどが盛り込まれています。 また、西宮市においては、高齢化に伴う医療需要の増加（救急医療、複数疾患の併存など）に対応することや、小児・周産期医療の充実、災害時でも継続して医療を提供できる体制の整備が必要となっています。

こうした状況に対応するためには、県市の両病院を統合し、診療科を揃えて医療機能を充実させるとともに、より多くの医療スタッフ（特に若手医師）が確保でき、最新の防災機能を備えた統合新病院を整備することによって、高度な医療を効率的に提供する必要があると考えています。

２．事務レベルでの調整結果と、新病院整備・運営に係る市の負担額

（１）県市事務レベルでの調整結果の概要

2018年6月、「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」において、統合新病院を整備するに当たって県市で調整すべきとされた項目について、約１年間をかけて県市の事務レベルで検討したものを「調整結果」として取りまとめ、兵庫県知事と市長に報告し、7月には市議会にも報告しました。その調整内容と、特に費用負担の考え方についてご説明します。

①統合新病院は県立県営とし、県は市が統合新病院の運営に対して関与できるよう病院局管理規程で規定する運営協議会を設置する。

調整結果	市(中央病院)の判断基準
県立県営 ※運営協議会の設置	統合新病院において安定的かつ継続的に医療サービスを提供していくためには安定した経営基盤が必要であり、統合新病院を単独で運営するよりも県立病院全体の中で運営することで、より効率的な経営が可能である。 統合新病院の運営について、運営協議会を設置することで、市の意見を表明し、関与できる。 市は統合新病院の経営に係る財政的リスクを負わない。

②新病院の整備場所は、アサヒビール西宮工場跡地とする。

調整結果	市(中央病院)の判断基準
津門大塚町 （アサヒビール西宮工場跡地）	統合新病院が建設できる規模がある。 更地である。 交通の利便性がよい。 津波災害のリスクが低い。

③整備費及び運営費の負担方法

新病院の用地は、県が病院事業債を活用して取得し、市は県の病院事業債の元利償還額のうち地方交付税措置額（40％）を控除した残額（60％）を全額負担する。

新病院の整備は、県が病院事業債を活用して行い、県の病院事業債の元利償還額にかかる一般会計繰出(67%)のうち、地方交付税措置額(40%)を控除した残額(27%)について、県：市＝２：１で負担する。なお、負担割合は現在の稼働病床数を基準とした。

新病院の運営費の一部について、県の一般会計繰出のうち、地方交付税措置額を控除した残額について、県：市＝２：１で負担する。なお、負担割合は現在の稼働病床数を基準とした。

調整結果	市(中央病院)の判断基準
■用地取得費 • 県が病院事業債で購入し、償還額に係る一般会計繰入金のうち地方交付税措置額を控除した全額を市が負担	病院事業債（再編・ネットワークに係る特例）を活用することで、6割の負担で用地が取得できる。 将来の行政需要に対応するため、統合新病院移転後の当該用地の利用を確保できる。
■整備費 • 県が病院事業債で購入し、償還額に係る一般会計繰出金のうち地方交付税措置額を控除した額を県：市＝２：１で負担	中央病院の単独移転計画（H25「新病院基本計画」）での市の負担額よりも少ない負担で、より機能の充実した病院を建設できる。
■運営費 • 県が統合新病院に対して他の県立病院に準じて行う一般会計繰出金のうち地方交付税措置額を控除した残額を県：市＝２：１で負担	統合新病院は、現在の中央病院の機能（救急、小児、防災などの不採算部門を含む。）を引き継ぐとともに、今後とも、公立病院として必要な医療を提供する。 市の地域防災計画上の役割を統合新病院へ継承する。

（２）新病院整備・運営に係る市の負担額

① 整備費にかかる市負担額（市試算）

（単位：百万円）

				用地取得費	建物整備費	機器購入費	合計
費用			①	5,500	25,750	7,000	38,250
財 源 内 訳	新病院負担		①×33% (※2)	0	8,497	2,310	10,807
	一般会計負担		①×67% (※2)	5,500	17,253	4,690	27,443
		うち交付税 ※1	①×40%	2,200	7,920	2,800	12,920
		うち実質負担	県	0	6,222	1,260	7,482
			市	3,300	3,111	630	7,041

(※1) 設計及び建物整備費については、交付税措置額の上限（単価36万円/�u）19,800百万円×40%
(※2) 用地取得費を除く

■新病院整備費の根拠（市試算）

統合新病院の病床数を600床と仮定し、現在整備中の「県立はりま姫路総合医療センター」（仮称）の基本設計における事業費を参考に試算した。

◆規模

区分	新病院	備考
稼働病床数	約600床	両病院の稼働病床の合計（中央病院193床＋県立西宮400床）
敷地面積	26,000�u	アサヒビール西宮工場跡地
延床面積	55,000�u	68.400�u(※)×600床／736床

◆事業費（単位：百万円）

区分	事業費	備考
用地取得費	5,500
建物整備費	25,750	45万円／�u(※) × 55,000�u ＋ 設計費
機器購入費	7,000	70億円（※）
合計	38,250

(※)は、県立はりま姫路総合医療センター(仮称)（736床）の基本設計内容を参考

② 運営費にかかる市の負担額

全国の病床数500〜699 床台の県立病院の一般会計繰出金の平均値を、新病院の運営にかかる一般会計繰出金と見なして、市負担分を試算した。（2019年11月試算）

（単位：百万円）

（出典：平成30 年度地方公営企業年鑑）

（参考）統合に向けたこれまでの取組

統合に向けたこれまでの取組（2014年〜2019年）